本宮市議会 2022-06-10 06月10日－02号
その中で、やはり近隣にお住まいの方の避難の誘導につきましては、これはやはり初動の消防職員が一番早く分かるわけですから、その現場状況を把握して、消防団の連携の下、安全が確保できるというふうに、私どものほうでは考えております。
その中で、やはり近隣にお住まいの方の避難の誘導につきましては、これはやはり初動の消防職員が一番早く分かるわけですから、その現場状況を把握して、消防団の連携の下、安全が確保できるというふうに、私どものほうでは考えております。
本案は、大規模災害発生時等も見据えた消防活動体制の充実並びに高齢化の進行等に伴う救急出動件数の増加への的確な対応など、消防力の強化を図るため、消防職員の定数を見直すことから、所要の改正を行うものであります。
また、大規模災害等を見据え、今般、消防職員の定数を増員することにより、消防活動体制の充実など消防力の強化を図ることとしており、さらに、大規模災害発生時におきましては、全国一元的な応援職員派遣の仕組みとして整備されました国の被災市区町村応援職員確保システムの活用や他自治体との災害時応援協定に基づく応援職員等により、適切に対応してまいりたいと考えております。
今後におきましては、引き続き市、市民の皆様、地域社会が一体となった災害対応の充実に取り組むことを基本とし、市民の皆様の安全・安心を高める観点から、危機管理体制のさらなる充実・強化を図るため、新たに危機管理部を設置するほか、大規模災害発生時等も見据えた消防活動体制の充実・強化を図るため、消防職員の定数を増員させるとともに、民間活力を活用した災害対策の充実に努めるほか、令和元年東日本台風において迅速かつ
そのような中で、例えば、消防職員による災害対応能力向上に向けた研修などが行われていると新聞等でお伺いをしております。ドローンの活用は、大規模災害時の利用や救助活動など、特に危険で入り込めない現場へ容易に入ることができ、迅速な情報収集により、その後の災害対策、救助活動に大きく貢献している事例もございます。
本案は、昨年の令和元年東日本台風等により、市内各所において甚大な被害に見舞われたことなどを踏まえ、大規模災害の発生等を見据えた消防活動体制の充実を図るほか、高齢化の進行等に伴い救急出動件数が増加していることへの的確な対応など消防力の強化を図る観点から、消防職員の定数を増員するため、所要の改正を行うものであります。 次に、補正予算案の概要について申し上げます。
説明欄の丸印、雑入2,168万3,171円の主なものとして、福島県消防防災航空隊員として消防職員１名を派遣したことに対する福島県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会からの人件費助成金750万7,337円及び派遣助成金72万8,000円です。また、福島県消防学校教官として消防職員１名を派遣したことに対する福島県からの職員給与助成金750万8,662円です。
◆４番（山守章二君） 働く上で環境の整備は大変重要なことであり、なおかつ消防署は24時間体制で動いておりますので、そこに勤務されている消防職員の皆さんのモチベーションにも影響を与えかねません。 次に、２つ目として、現在の庁舎が抱える課題について伺います。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、救急業務に携わる消防職員の感染防止に係る取組については、どのように行ってきたのか伺います。 ◎消防長（猪狩浩二君） 救急業務に携わる消防職員の感染防止に係る取組につきましては、感染の疑いのある傷病者の対応といたしまして、通常の装備に加え、飛沫感染防止のためのゴーグル、並びにより性能が高いＮ95マスクを着用し、活動しております。
次に、消防関係について、まず新型コロナウイルス感染症対策で現在消防緊急対策本部を設置し、双葉郡並びに福島県における感染状況の確認と消防職員の感染予防並びに消防・救急業務における感染予防の対策のため、業務継続計画などの改訂を行い、緊急搬送などにおいて関係機関と連携強化を図り対応しているとのことでありました。
被服等整備費3,468万5,000円は、消防職員の制服、活動服、救助服、装備品、防火衣等の整備に係る経費でございます。令和元年度に比べて1,147万6,000円の増となっておりますが、主なものとしては、消防庁より示されております消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインが改定されたことを踏まえまして、火災発生時の現場活動において使用する防火ヘルメット一式の更新によるものでございます。
次は、直接的な接触が多くて二次感染の可能性が高い消防職員、緊急車両担当者等に対する感染防御策についての詳細を伺いたいと思います。 ◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。 ○副議長（尾形武） 消防長。 ◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
◎消防長（猪狩浩二君） 対応の経緯につきましては、台風第19号が本市に接近した10月12日から13日、また、大雨警報が発令された10月25日の両日とも、災害対策本部が第２配備体制に移行した段階で消防職員の半数を招集いたしました。 さらに、第３配備体制へと移行しました段階で全ての消防職員を招集し、消防本部の総力をもって災害対応に当たっております。
地域防災において消防職員と同様、重要な役割を担っていただいているのが、消防団の皆様です。火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ、その地域での経験を生かし、消火活動、救助活動を行う非常勤特別職公務員であります。地域のボランティア組織としても欠かすことができません。
この基準は、施設としての消防庁舎や消防車両、消防水利と消防職員について定めたものです。 お伺いします。消防庁が示した消防力の整備指針による消防職員の基準数は何人でしょうか。 ◎消防長（猪狩浩二君） 総務省消防庁が示します消防力の整備指針によります本市の消防職員の基準数は、545人となっております。
入団の条件といたしましては、いわゆる消防団員の身分ということになりますと、地方公務員法第３条第３項第５号の規定により非常勤特別職として位置づけられているわけでございますけれども、消防職員と同様にいわゆる公権力の行使の権限が与えられるということでございますが、外国籍ということでございますので、支障にならない範囲で活動していただくということでございますので、基本的に条件といたしましてはその他のいわゆる消防団員
◆18番（渡部寬一君） 次の中項目（４）常備消防職員の増員について。常備消防職員の増員を求める質問でございます。 常備消防のことについては、相馬地方広域市町村圏組合の問題ではあるものの、市民の命と財産を守らなければならない南相馬市政の直接的責任者である門馬市長に、そして相馬地方広域市町村圏組合の管理者である南相馬市長に相馬地方広域市町村圏組合の権威を侵さない範囲で質問をさせていただきたい。
消防職員の充足率は不十分であり、福島県内では1,000人が不足しているというふうに指摘をされています。この間の公務員削減で災害対策の最前線が弱体化しているというふうに思います。抜本的対策が強く求められます。 それでは、本市ではどうか伺います。消防職員の体制についてです。 消防職員の現在の充足率について伺います。 ◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。 ○副議長（尾形武） 消防長。
細目、給与費21億6,492万6,810円は、消防職員270人及び再任用職員３人の給料、職員手当等、共済費であり、常備消防費の約93.9％を占めております。 次に、細目、常備消防費の救急救命士養成研修費527万1,938円は、２名の職員を救急救命東京研修所へ派遣した費用です。
◎救急課長 大会期間中におきましては、救急隊のみならず警備に関しましても行う必要があることから、消防職員を絆まつり同様、非番員等を配備して対応する措置をとるようになるのではないかと思います。 ◆後藤善次 委員 済みません。